美しい裾野カンツリー倶楽部

遊ばせてくれるわけではないが、徹底的に再就職の支援をしてくれるのだ。これだけの手厚い失業対策の中でも失業率がわずか1・6％であった（いまはもう少し高いだろうが）ということは、前職を失った人たちも、いつまでも失業や待業の立場に甘んじることを好まないということだろう。
それだけでなく、この制度を利用して積極的に転職する人も少なくないようだ。ある人が言っていたが、デンマークでは仕事を辞めると「よかったね」と言われるそうだ。
より自分に向いた職にステップアップできるということだろう。これだけの制度を維持するには、たとえ公設民営的な形で民間の力を最大限に利用したとしても、財政的な負担は相当に大きいだろう。
雇用政策を政策の重点分野に置くということは、財政負担を覚悟せねばならないということだ。それでも社会的に見れば、こうした雇用政策を行うことのメリットは大きい。
産業や社会の構造が大きく変化していく中では、適材適所で人が再配分されることが、社会全体の効率性から見ても重要な意味を持つからだ。だからこそ、旧来の職場で無理して一雇用を維持しようとしないで、常によりニーズがある分野に雇用をスムーズに移転していく仕組みを構築する必要がある。

人材派遣など、民間の仕組みにもそうした機能はあるが、今回の派遣切りの問題で明らかになったように、そうした機能をすべて民間部門に委ねるには限界がある。むしろ公的に適切な制度設計を行い、それに民間が参画できるような仕組みを考えるべきだろう。
私は2007年から大学で学部長という職に就いている関係で、あらためて大学の中をじっくり見つめる機会がある。すると経済学部の中だけにいると分からない大学の実態がよく見えてくる。
自然科学の分野の方々と話していると、日本の科学者は本当によく頑張っていると思う。よくこれだけ劣悪な環境の中で頑張っているとも思う。
近年、ノーベル賞を受賞する人が多く出て、日本国内でも自然科学の重要性が少しだけ見直されている。受賞されている方々の多くは、何十年も前の研究で受賞しているこれからの日本が食べていくためには、人材の高度化が必要であり、先端技術、科学、芸術やデザインをはじめとするソフトウェアなどの分野を大切にしなくてはいけない。
したがって、今こそ、教育や研究の環境に投資をしなくてはいけないはずだ。現実はそうなっていない。
Ｈ大学には寄付で集めた3兆円ものファンドが存在するという。今回の金融危機で相当に損失を出しただろうが、それでもその実力にならない。
2008年は4人の日本人研究者がノーベル賞を受賞したが、そのうちの二人は米国在住であった。要するに日本の研究環境より米国のほうが優れているから、米国に移住したのだろう。
日本は20年後、何で食べていくのだろうか。 1960年頃であれば、その方向性がはっきり見えていた。
工業社会として生産力を高めていって、海外に輸出をして食べていけばよかったのだ。だから当時は、工場や社会インフラに積極的に投資していったのだ。

その投資が報われた。日本は、20年後、30年後も、国内の工場で生産を拡大して海外に輸出して食べていけるような社会ではないだろう。
もの作りは重要だが、それだけで食べてはいけないのは日本の大学とは比べものにならない。Ｔ大でもここ数年寄付を集める努力を続けてきたが、Ｈの100分の一になるかならないか程度のファンドにしかなっていない。
寄付の文化が日本にないと言われればそれまでだが、日米の間には寄付税制などに大きな違いがあるだろう。単に税金を大量に投じればよいというわけではないが、日本の教育・研究に対する財政資金の投入額はあまりにも少ないのだ。
また、民間資金も含めて、ＧＤＰに占める研究への支出額も少なすぎる。この劣悪な環境の中で日本の研究者はよく頑張ってはいるが、その弊害はいろいろなところに出ている。
私の周辺でも、研究職の将来に不安を抱いて辞めていった人が何人もいる。大学や大学院は、すぐに利益が上がるような成果を生む場ではない。
だから民間にこうした分野での大々的な活動を期待するのは難しい。一部の人たちは東大や京大を民営化したらよいという馬鹿げた議論をしているようだが、民営化とは何を指しているのだろうか。
たしかに、Ｈ大学は私立大学ではあるが、営利活動をしているわけではない。様々な公的な研究資金制度があり、豊富な寄付以上、医療、住宅、雇用政策、教育・研究という4つの分野を取り上げながら、内需拡大について論じてきた。
いずれの分野も市場メカニズムに委ねるだけでは、大きな市場に育てることは難しい。少なくともこれから数年で大きな推進力を持たせることは、市場には無理であろう。
ここに政府の役割があるはずだ。そうした機能をしっかり果たすためにも、ある程度の財産に守られた研究機関なのだ。

日本の自然科学を盛り上げていくためには、それなりの財政資金を投じる必要があるはずだ。様々な形で社会に還元することができれば、長期的には、日本全体の利益となるはずだ。
内需拡大という意味では財政負担がともなうが、雇用を生み出し、内需を生み出す分野である。増税をしても支出されればその分だけ需要拡大につながるという均衡財政乗数原理は、ここでも働いているはずだ。
増税がされなくてはいけない。ある程度の財源を確保して、それで年金、医療、介護、教育、育児サービスなどを拡充するのだ。
もちろん、この不況の中ですぐに増税をしなくてもよい。たとえば3年後から消費税を1％ずつ、数回に分けて上げていくという政策にすればよい。
そうすることで駆け込み需要を促すだけでなく、3年後以降の税収を前倒しで使い、これまで述べてきた4分野やそのほか日本の将来のためになるような投資（グリーン投資など）に回せばよいのだ。では、市場メカニズムの役割は何だろうか。
内需を拡大する上での公と私の関係については徴密な議論をしなくてはいけないが、ここではあえて乱暴に、ディマンドサイドとサプライサイドという視点から議論をしてみたい。内需をつくり出すため、社会を改革するためには、ディマンドサイドの視点からの公的関与がどうしても必要となる。
ただ、サプライサイドについては、徹底的に市場メカニズムの活用を考えるべきだ。ディマンドサイドとは、どのような形で需要が生まれるのか、あるいは需要をつくり出せるのか、という角度からの考察である。
それに対してサプライサイドとは、それぞれの産業で財やサービスがどのように開発され、生産され、流通し、売買されるのか、という角度からの考察である。市場メカニズムは、サプライサイドが有効に機能するための鍵を構造改革とはサプライサイドにおける市場メカニズムの活用のことである。
日本では規制緩和と呼ぶことがあるが、規制緩和という言葉は誤解を招きやすい。古い規制を撤廃することも重要な手法の一つではあるが、より重要なことは、時代に即した制度に変えていくことである。

Ｏ大統領の使ったチェンジこそ、改革にもっとも近い用語かもしれない。次はサプライサイドの視点から、改革についていくつかの事例を用いながら論じてみたい。

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